不動産業者としての立場で見ると相続登記の義務化は歓迎すべき事ですが、所有者不明土地問題等の対策が元々の大義名分とも言えます。
そもそも放置されてきたいわゆる負不動産に対して登記を義務化して徴税しますという向きが強いわけです。
そこで、反発抑止効果を狙ってなのか ?( そういうわけではないのか ?) 国庫帰属制度ですが、これがまた要件が極めて厳しい。
使い道を見出せない不動産に対して建物解体して測量から境界確定やら争いがあったら治める等、諸々整えなければ申請できない。
おまけに、申請が認められたとして申請者が管理に要する費用を納付しなければならない ( 国有地の標準的な管理費用 10 年分相当 ) という、不要不動産持ちにとっては割と洒落にならないレベルの過酷な条件です。
やばめな不動産をお持ちの方は次の方に迷惑にならないように準備していきましょう。ご相談下さい。
不動産の国庫帰属制度｜NetIB-News
今回は、新たに創設される相続土地の国庫帰属制度について、ご紹介します。この制度も2023年4月28日までには施行されることになります
